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面白きこともなき世を考えて

子育てと競争戦略とゲームと日々のあれこれを適当に。

老人よりも若者の雇用を義務化してはどうか?

ついに施行されてしまったようです。

65歳まで雇用義務 法律施行 NHKニュース 


世の中から賛否両論どころか否定ばっかりだったのに可決されてしまうという、間接民主制の恐ろしさが垣間見えた案件になります。

もちろん、超短期的には効果があるかもしれません。

こんな変な政策を打ち出したのは、老人が増えすぎたことによる年金支出の増大を覆い隠すためです。

老人が増えすぎたからもう年金を払う余裕がないよ。

だったら支給開始年齢を遅らせればいいじゃない。

でもそれだと貯金がない人が死んじゃうし。

じゃあ65歳まで働かせりゃいいんじゃね?

なんという短絡思考。

抜本的な将来の解決策がないのに、当面の場当たり策だけ承認されるってすごい。


それはさておき、なんで企業側に義務を課したんでしょうね?

普通に考えると、企業には景気や雇用を担ってもらうわけなので、本来は放っておけば最も効率のいい方法を取って、税金をいっぱい納めてくれるはずなんですが。

義務を課すならどちらかというと労働者の方なんじゃないでしょうか?

つまり、年金の支給開始年齢は引き上げるけど、その間の収入は自分で確保してね、ということにするのがベターだと思います。

働かなきゃいけない貯金がない人は、定年までに自分の価値を引き上げて雇用先を自ら確保しなくてはいけない。

それができない場合は死あるのみ。

は言い過ぎかもしれませんが、貯金を切り崩すなり、生活保護に甘んじるなりした方が市場としては適正だと思います。


生産性の低い老人を雇用義務化して、結局その幸せはピチピチの若者にいくとなれば、若者も老人も企業も誰も得しません。

どうせなら若者の雇用も義務化したらどうでしょうか?

若者の就職が困難なのも大きな問題だったはずなので、両方一気に解決しちゃいましょう。

そうすれば、そんな非効率な体制では戦えないと、多くの企業が国外に脱出してくれるはずです。

若者も老人も抱え込んだ企業が全て国外に脱出して、日本にはさらに上の老人と政府だけが残った、というのも夢ではありません。

まあこれはネタですが、そんな馬鹿げたことも夢想してしまうくらい、馬鹿げた政策だということですね。

今からでも遅くないのですぐに撤廃して欲しいものです。